ケース31 定期購入ビジネスは知らないとヤバイ、特商法の施行規則

健康食品や化粧品をお試しだけのつもりで購入したら、次の月も同じものが届きました。通販会社に確認をしたら、「定期購入」の契約になっていた、というトラブルが問題となっています。そこで、改めてその対策として、特定商取引法が改正され、2017年12月に施行された内容を確認しておきましょう。

施行された内容は、通販会社は定期購入で商品を販売する場合、購入申込画面などに定期購入であることや支払金額の総額などをわかりやすく、はっきりと記載しなければいけなくなりました。パソコンやスマートフォンでのネット通販はもちろん、TVショッピングやカタログ通販でも、この内容は適用されます。「初回、お試し500円！」などという場合は、ホームページを隅々まできちんと確認し、申し込みの最終確認画面でも、注文内容や支払い金額を確認しましょう。