・ECサイトの「送料無料」表示、消費者はどのように感じている？ 「送料は事業者が負担している」との認識は約4割
（ネットショップ担当者フォーラム）
・〔解説〕
消費者庁が「消費生活意識調査」の結果を公表しました。この中で、『送料無料』表示の見直しに対する意識や行動」についてでは、「送料無料」の表示を問題視しないユーザーの割合が過半数を超え、送料は事業者負担と認識している消費者が約4割であることがわかりました。
「送料無料」表示についての考え方については、意見がわかれます。配送事業者の運賃は無料ではないので、送料無料と表示するのはおかしいとする一方で、「送料無料」は消費者にとって魅力的な表示であり、配送事業者には運賃は払われていて問題はないのではないかと意見が真っ二つにわかれます。
ストリームラインは、ネット通販での小売り事業も行っていますが、開始以来ずっと『送料無料』としてお客様に喜んでいただいています。北海道、沖縄県、離島も送料は掛かりませんし、購入金額に関係なく送料は掛かりません。もちろん、送料はストリームラインがヤマト運輸に支払っており、無料でお届けをしているわけではありません。商品価格に含まれているわけでもありません。企業努力により『送料無料』とさせていただいています。
・〔対策〕
トラブルに遭ってしまった場合には、消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談しましょう。
●令和６年度第１回消費生活意識調査結果について
（消費者庁）