「広告商品」以外の提案は“不意打ち勧誘”。

改正案通りに改正されると、ネット通販やテレビショッピング、ラジオショッピング、新聞通販、カタログ通販などを見て電話をかけて注文してきた消費者に対し、クロスセルやアップセルを行う行為が「電話勧誘販売」に該当することになります。「電話勧誘販売」の場合、特定商取引法において書面交付義務や再勧誘の禁止など、「通信販売」にはない義務・禁止行為が規定されています。そもそも、電話勧誘販売は不意打ちに近い形での営業となるので、訪問販売に近い考え方になり、クーリング・オフ制度の対象になります。同じネット通販でショッピングカートから注文した場合にはクーリング・オフ制度の対象とはならず、注文の方法によって、クーリング・オフの対象となるか、ならないかが違ってくるということになり、新たなトラブルを生みます。