顧客対応以外に関する全体の相談件数は、30％ほど減少したが、相変わらず「法規制情報」がトップである。通信販売事業で一番大事な特定商取引法や民法などの改正に関しての相談が見られる。また、ネット通販詐欺サイトの被害についてや、転売目的と思われる顧客への対応などの相談が見られた。
・2019年度 事業者相談件数とその概要
（日本通信販売協会「JADMA NEWS 2020 March/April」pp.10-12 ）
※出典：公益社団法人日本通信販売協会 https://www.jadma.or.jp/