ケース35 定期購入の通販・ECで相次ぐ特商法違反による行政処分、なにが問題？

健康食品や化粧品の「定期購入詐欺（＝お試し詐欺）」について、いったい何が問題なのかを考えてみたいと思います。通販（カタログ通販やネット通販などを含む）においては、「顧客の意に反して売買契約の申込みをさせようとする行為」が禁止されています。この場合、通販会社側の「悪意」があることが多く、現在では社会問題になっています。

健康食品や化粧品をお試しだけのつもりで購入したら、次の月も同じものが届き、通販会社に確認をしたら「定期購入」の契約になっていた、というトラブルが問題となっています。そこで、改めてその対策として、特定商取引法が改正され、2017年12月に施行されました。しかしながら、「定期購入詐欺」はますます社会問題化しています。

以下の関連サイトにある「ケース31 定期購入ビジネスは知らないとヤバイ、特商法の施行規則」で確認してください。健康食品や化粧品を購入するときは、1回限りの価格なのか、2回目以降も購入の義務があるのかをチェックしましょう。表示が小さくて見にくかったり、ホームページでの注文完了に至るまでのプロセスが複雑な場合は要注意です。