広告内容、契約・解約などをはじめ、ここでも健康食品と化粧品の「定期購入」を扱う企業に対してのものが多い傾向となりました。具体的には、返品特約の表示箇所の適正さや、わかりやすさに欠けているのではないかという内容がありました。また、それらの企業の信頼性を問うものや、返品・交換ができる際の「未開封の状態」の定義への意見も見受けられました。
・2018年度 消費者相談件数とその概要
（日本通信販売協会「JADMA NEWS 2019 May/June」pp.10-15 ）
※出典：公益社団法人日本通信販売協会 https://www.jadma.or.jp/
「JADMA NEWS 2019 May/June」pp.10-15