・クーリング・オフの通知は電子メールでも可能です！ ～申出画面や書面は必ず保存しておきましょう～
（東京くらしWEB）
・〔解説〕
知られているようで、意外と知られていないのが「メールでもクーリング・オフができる」ということです。2022（令和4）年6月1日に施行された特定商取引法の改正により、インターネットやメールなどの「電磁的記録」でクーリング・オフの通知が可能になりました。電磁的記録とは、メールの他にFAXやホームページによくある「お問い合わせフォーム」も含まれます。事業者やローンを組んでいる場合はクレジット会社へハガキを郵送する手間や費用がかからなくなります。
記載内容は書面と同じで「契約年月日、契約者名、購入品名、契約金額等、通知を発した日」を記載します。送信する際には、送った証拠として送信したメールの保存やスクリーンショットを残しておくことが必須です。クレジットカードでの購入の場合、書面と同様に販売会社に加えてクレジットカード会社、決済代行会社への通知も必要になります。
・〔対策〕
「クーリング・オフの方法がふえました。」（全国消費生活相談員協会）でも説明をわかりやすくしています。
トラブルに遭ってしまった場合には、消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談しましょう。
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