過去1年間の消費者被害 「ネット通販」が約5割占める…消費者意識調査

・〔解説〕
消費者庁が発表した「令和5年度消費者意識基本調査」によりますと、令和5年度に消費者が被害を受けた商品・サービスについて販売・購入形態別では、「インターネット取引での通信販売」が約半数に登っている結果となりました。

「インターネット取引での通信販売（オークション・フリマを含む）」が最多で49.6％を占めた。3位の「インターネット取引以外の通信販売（カタログ通販・テレビショッピング等）」（12.7％）と合わせると「通信販売」が62.3％となり、2位の「店舗」（20.2％）の3倍以上となります。

被害は、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」が16.3％と最も多く、次いで「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」、「契約・解約時のトラブルにより被害に遭った」や「問題のある販売手口やセールストークにより契約・購入した」など「定期購入詐欺」についてのトラブルと思われる理由も散見されます。

●「令和５年度消費者意識基本調査」の結果について（消費者庁）